年次有給休暇の５日間が取得義務に

2019年4月から、働き方改革に関する法改正により、全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます。

日本の年次有給休暇取得率は約半分とされており、世界的にみても低い水準です。

年次有給休暇が付与されても、職場によって労働者が周りに配慮してしまい、なかなか年次有給休暇の取得が進まないことが問題視されてました。

年次有給休暇とは

そもそも年次有給休暇とはどのようなせいどでしょうか？

年次有給休暇を使用することで、労働者は賃金をもらいながら休暇を得ることができます。

年次有給休暇は、労働基準法で認められた労働者の権利です。

年次有給休暇の取得をめぐっては、使用者や上司が認めないなど、様々なトラブルがニュースになって取り上げているのを見かけます。

しかし、労働者が年次有給休暇の取得をする場合、使用者や上司の許可は不要ですし、上司が休暇の使い道を詮索することも認められていません。

労働者が年次有給休暇を申請した場合は、会社側は原則として認めなければならず、会社側はその人の代わりがいない場合に時季をずらすよう請求できる権利（時季変更権）があるだけです。

労働基準法３９条５項

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

労働基準法においては、「雇い入れの日から6か月以上継続して雇われている」「全労働日の8割以上出勤している」といった2つの条件を満たす労働者は、１０日の年次有給休暇が付与されます。

8割以上出勤していなかった人も、次の1年間で8割以上出勤すれば、年次有給休暇が付与されます。

年次有給休暇が何日付与されるかは、継続年数によって違います。

継続年数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

消化しなかった年次有給休暇については、翌年に持ち越すことができます。

ただし、年次有給休暇には2年の時効があるので、2年がきたら時効消滅によって権利がなくなります。

翌年は新たに有給休暇が発生します。

パートタイム労働者などの正社員と比べて労働日が少ない人の年次有給休暇は、所定労働日数に応じて「比例付与」されます。

比例付与の対象となるのは、週の労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。

週の労働時間が30時間以上の労働者は、原則の比例付与の対象にはなりません。一般の有給休暇が与えられるからです。