平成30年4月から本格化される「無期転換ルール」とは

平成25年の4月1日に労働契約法が改正されましたが、この改正の際に労働契約法に規定されたのが「無期転換ルール」といわれる条文です。

ここ最近は、様々な経済誌や新聞が、無期転換ルールについて取り上げています。

なぜ現在無期転換ルールが話題になっているかというと、本格的に実施されるのが平成30年4月……そう、今月からだからです。

厚生労働省でも無期転換ルールに関するセミナーを頻繁に実施しています。

知らないとトラブルのもと、無期転換ルールとはどんなものか

無期転換ルールは、非正規雇用の増加や雇用の不安定を背景に、雇用を安定化させることを目的にしたルールです。

無期転換ルールというのは、「期間が定められて働いている労働者（有期契約労働者という）が、同一の使用者のもとで通算して5年を超えて労働契約が更新された場合に、有期契約労働者が申し込むことによって、期間の定められていない労働契約に転換することができるというルール」のことをいいます。

例を挙げてみると、例えば平成25年4月から1年の契約期間で働いている人がいて、1年の更新が毎年更新していけば、平成30年の4月で5年となります。

そして、平成30年の4月からの更新後に、5年を超えて更新された場合となりますので、労働者から申込めば、契約期間終了後に無期契約の労働契約になります。

この場合は、会社が申し込みを承諾したものとみなされるので、会社は無期転換を拒否できません。

契約期間が2年の人の場合は、2回目の更新で通算して５年を超えることになりますので、２回目の契約更新後に無期転換の申し込み権利が発生します。

期間中に労働者が無期転換の申込をした場合は、３回目の契約期間が終了したときに期間のない労働契約に転換されます。

契約期間が3年の労働者の場合は、1回目の更新後に無期転換の申込権が発生し、労働者が無期転換を申し込むことで、契約期間終了後（6年後）に無期労働契約に転換されます。

では、有期労働契約の間に契約期間が一度途切れて、後日更新したような場合はどうなるでしょうか。

この場合は、前の契約期間が通算１年以上の場合か通算１年未満かどうかで扱いが違います。

この場合は、前の契約期間が通算して１年以上の場合は、契約期間がない期間（空白期間）が6カ月以上あれば、前の契約期間は通算されません（クーリングといいます）。

反対に、６カ月未満の場合は、前の契約期間も通算されます。

また、空白期間より前のカウントの対象となる契約期間の通算期間が1年未満であれば、以下のようになります。

前の契約期間から新しい契約期間までの、契約が途切れた期間が「空白期間」になります。